1 就業規則・各種規程の整備

事業所内の整備をしたい場合などに
常に雇用している従業員数が10名未満の会社の場合は、就業規則の作成義務はありません。
会社を守るためにも、従業員数にかかわらず、会社の実態に即した就業規則をお作りになられますことをおすすめいたします。
なお、弊所では「処遇改善加算」に対応した就業規則や賃金規程の作成も可能でございます。

（相談例）
・労務トラブルを未然に防ぎたい（就業規則の作成）
・処遇改善加算に対応した就業規則や賃金規程を作りたい（就業規則の作成・賃金規程の作成）
・会社に合った制度を作りたい（人事評価制度・賃金規程の作成）

2 各種手続きの代行

処遇改善加算をはじめとした面倒な手続き業務をお願いしたい場合に
労働・社会保険手続（労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の書類作成・申請・提出代行など）をします。また弊所は「処遇改善加算」の計画書や実績報告書の作成などのお手続きも得意としております。
事業主様の本来の業務に専念をしていただくためにも、人件費、時間コストの削減なります。

（相談例）
・処遇改善加算の手続きが分からないのでお願いをしたい
・手続きが煩雑なのでお願いしたい
・人事労務の業務負担を減らしたい

3 労務相談

採用から退職までのさまざま労務相談に
労務管理に関するテーマは採用に始まり、労働時間・残業対策の問題、労使関係の問題、福利厚生の問題、雇用形態（正社員、契約社員、派遣社員、パート社員など）の問題、また、解雇の問題等多岐に渡ります。
経営者が一人で悩まずに専門家がご相談ください。

（相談例）
・退職をめぐり従業員とトラブルになってしまった
・残業未払いについて労基署から連絡が入った
・人が辞めない会社つくりをするには

4 助成金の相談・申請

助成金について相談をしたい
厚生労働省関係の助成金は人材に関するものが多く、雇用に関して、一定の基準を満たせば、本来は支給されてしかるべきものだと考えます。一方で毎年度制度が代わり、その手続きも煩雑です。
まず、条件を満たす助成金があるかどうか診断したうえで、受給の可能性があるものに関し申請のサポートをさせていただきます。

（相談例）
・最新の活用できる助成金・補助金について教えてほしい
・申請方法や手続きが面倒です

5 人財教育

大切な社員の成長を見守るために
お客様の業種、ご希望や事情等に合わせた最も効果的な研修プランをご提供します。
社員教育についてのお悩みをお持ちの事業所様、具体的な研修内容がお決まりでない事業所様も、是非お気軽にお問い合せください。
なお助成金の活用も併せてご検討ください。

（相談例）
・人材を定着させたい。
・社員のスキルアップをしたい。
・年間研修計画の相談をしたい。

6 リスクマネジメント対応

運営指導の対応などリスク対応策を強化したい
組織で人が働く上でさまざまなリスクがあります。
また指定介護保険事業者は定期的に指定権者の運営指導があります。
事態が大事になる前にぜひご対応検討ください。
各種規定の相談・作成、研修、相談の窓口として幅広く対応をします。

（相談例）
・運営指導の立ち会いや加算の運営管理をお願いしたい（運営指導の対応・内部監査の実施）
・社内で仕事を理由にうつ病の社員が出てきた（メンタルヘルス等の対応）
・介護・育児を理由に退社する職員を防ぎたい（介護離職・育児離職防止）
・介護・育児を理由に退社する職員を防ぎたい（介護離職・育児離職防止）
・上司ににハラスメントを受けた（セクハラ・パワハラ対策）

7 介護経営コンサルティング

介護事業所をトータル的にサポート
当事業所が最も力を発揮できる分野です。社労士の知識と介護業界での実務経験を活かして介護事業経営者に寄り添った対応を心がけております。よき社外アドバイザーとなります。

（相談例）
・処遇改善加算の上位取得について相談をしたい（加算取得支援）
・介護保険事業所を立ち上げたい（立ち上げ支援）
・運営指導の対応をしたい（運営指導対策）
・収益化について悩んでいる・今後の事業展開について相談をしたい（介護経営全般）
・自社の差別化・戦略について（採用・定着化支援）

8 各種セミナー・執筆・監修の依頼

各種セミナー・執筆の依頼
社労士でも専門分野が広いです。当事務所は介護分野専門という特色を活かして対応をします。
医療・介護に明るい社労士としてご希望に合わせたオーダーメイドのセミナーの実施や執筆・監修の相談もお受けしております。

報酬一覧

社会保険労務士報酬一覧

顧問（ベーシックプラン）	報酬金額
手続きのみ
①健康保険・厚生年金保険資格取得手続き	15,000円～/月 15人以上は別途相談
②健康保険・厚生年金保険被保険者喪失手続き
③第三号被扶養者異動届手続き
④雇用保険被保険者資格取得届手続き
⑤雇用保険被保険者資格喪失手続き
⑥離職票作成
⑦労働保険確定保険料申告書作成（年度更新）
⑧算定基礎届作成
⑨産前産後・育児手続き全般
⑩傷病手当金手続き
顧問（スタンダードプラン）	報酬金額
手続き＋労務書類
①ベーシックプラン①～⑩	20,000円～/月 15人以上は別途相談
②三六協定手続き
③労働条件通知書または契約書の作成、就業規則の相談
④労働者名簿の作成
⑤退職書類の作成
⑥有給管理
顧問（労務、経営フルサポートプラン）	報酬金額
手続き＋労務書類＋コンサルティング業務
①スタンダードプラン①～⑥	50,000円～/月
②給与規程コンサルティング
③就業規則コンサルティング
④経営コンサルティング
⑤労務DDコンサルティング
⑥立ち合い出張業務
給与計算	報酬金額
※給与計算は上記顧問契約の上、給与計算のご依頼が可能になります。給与計算費用は上記顧問金額に加算される費用になります。また、給与計算締日での集計人数になります。	タイムカード等の集計については集計人数１あたり1,000円加算されます。
集計人数1人以上～10人以下	10,000円/月
集計人数11人以上～20人以下	15,000円/月
集計人数21人以上～30人以下	20,000円/月
集計人数31人以上～40人以下	25,000円/月
集計人数41人以上～50人以下	30,000円/月
集計人数51人以上	要相談

行政書士報酬一覧

相続・遺言・成年後見	報酬	実費
相続関係調査	証明書1通3000円 最低￥30000	戸籍・除籍・原戸籍費用
遺産分割協議書	¥50,000
公正証書遺言	¥50,000	公証人費用
成年後見等申立支援	¥50,000	収入印紙、切手代、鑑定費用
契約書等	報酬	実費
内容証明	着手金\50,000～ + 成功報酬10％
任意後見契約書	¥55,000	公証人費用
契約書	\60,000～